みやこ町議会 2022-06-14 06月14日－03号
ただ、今まででしたら自然災害だから仕方ないと皆さん諦めていたんですが、最近ではどうも住民訴訟というかそういうのが増えてきているようにあります。
ただ、今まででしたら自然災害だから仕方ないと皆さん諦めていたんですが、最近ではどうも住民訴訟というかそういうのが増えてきているようにあります。
５、善意でかつ重大な過失がないかの判断は、住民監査請求等で市長等の責任が認定された場合、監査委員の判断を基に一次的には市長が判断するが、その判断に不満がある場合は住民訴訟が提起され、最終的には裁判所が判断することになる。 審査結果。委員会は賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定した。 第４号議案古賀市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例の制定について。
地方自治法第243号の２に、普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責が新設されたことによる条例の制定で、内容は、住民訴訟における長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責する旨を定められるとするものです。
日弁連は、限度額の設定が、住民訴訟による違法行為抑止効果を減殺する可能性があると言っています。住民からの請求権、住民訴訟提起権は、住民の利益を保証するために、地方行政の適正な運営を確保することを目的とし、法律により認められた参政権の一種で、不適正な事務処理の是正や抑止の役割を果たしてきました。
平成29年に一部改正された地方自治法が、令和２年４月１日に施行されたことから、住民訴訟において、町長等が賠償責任を負うことになった場合、善意でかつ重大な過失がないときに限り、職責に応じた一定額以上の賠償が免除できるように、条例を制定するものでございます。 ご審議のほど、よろしくお願い致します。 ○議長（仲野新三郎） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
地方自治法の改正に伴い、住民訴訟等により、自治体の長をはじめ、職員等が自治体に対し損害賠償責任を負った場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の一部を免責することを条例で定めることができるようになりました。
住民である原告が、市が新たに建設する予定の小学校について、建設候補地として選定された場所が不適切であるなどと主張して、地方自治法242条の２第１項１号に基づき、市長である被告が小学校の建設事業に関する交付金等の一切の財務会計上の行為を行うことの差し止めを求めた住民訴訟の事案があった。
住民である原告が、市が新たに建設する予定の小学校について、建設候補地として選定された場所が不適切であるなどと主張して、地方自治法242条の２第１項１号に基づき、市長である被告が小学校の建設事業に関する交付金等の一切の財務会計上の行為を行うことの差し止めを求めた住民訴訟の事案があった。
現在、自治体と住民との裁判において、住民訴訟の結果、知事、市町村長、このほか行政委員会の委員、職員が、自治体に対して個人として負担し得ないような巨額の損害賠償責任を負うことがあります。一方で、訴訟の継続中または裁判後に、議会が先ほどの市長等への損害賠償請求権を放棄することを議決することにより、その判断の妥当性が問題とされることもあります。
この条例は、住民監査請求や住民訴訟に基づく町長等の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときはその賠償金額の一部を免責することについて定めようとするものであります。 監査委員からの意見書においても、条例で定める額が妥当であるという意見とともに、町長等が萎縮することなく職務に専念できることを期待してとありました。
それから、２点目、市長個人に対する刑事罰が科せられるものではないが、住民訴訟が提起されてその住民が勝訴した場合、今回の金銭支出相当額を市長個人で福津市に返還する義務を負う。また、地方自治法第100条の議会により構成される百条委員会の調査対応となり得る。そこまで行ったら、もう議会も百条委員会立ち上げざるを得ないでしょうね。
それから、２点目、市長個人に対する刑事罰が科せられるものではないが、住民訴訟が提起されてその住民が勝訴した場合、今回の金銭支出相当額を市長個人で福津市に返還する義務を負う。また、地方自治法第100条の議会により構成される百条委員会の調査対応となり得る。そこまで行ったら、もう議会も百条委員会立ち上げざるを得ないでしょうね。
内容といたしましては、固定資産評価審査委員会の却下決定に対する取消し訴訟や本市が支出した工事請負費について費用償還の請求を求める住民訴訟、宮田ショッピングセンター跡地の利活用に関する損害賠償請求訴訟、小学校及び幼稚園の空調設備設計業務委託に伴う請負報酬支払請求訴訟、並びに本業務委託契約の契約解除に伴う委託金支払に関する保険会社の求償金請求訴訟への補助参加となっております。
今、このきららの湯の関係では300人、400人ですかね、４～500人になったというふうに聞きましたけど、多くの市民がひど過ぎるよということで裁判を闘っております、住民訴訟になっています。私も７月25日に裁判官の前で証言しました。糸島市の業者選定のこういうひどさについて津々浦々、詳しく述べました。それについてはインターネットでも公表していますので、ぜひお読みください。
やはり今回の地方自治法の一部改正を求めているのはですね、監査制度の充実・強化というふうにあるんですけども、先ほど専門性、独立性を申し上げたんですけども、やはり専門性というのが、特に私が今感じておりますのはですね、今全国でですね、住民訴訟がちょっとふえてきているということですね。
510 ◯健康増進部長（内野孝治君） 住民訴訟、行政訴訟につきましては、係争中の事案でありますので、答弁は控えさせていただきます。
これまでも議会や市民の方々の御協力をいただいて、安全面においては劇的な成果を上げつつありますし、更に、住民訴訟が起こった場合だとか、そういう場合の費用を補助するとか、きめ細かく対応して、息長く安全なまちづくりのためにしっかりと必要な予算を確保してまいりたい。
安全・安心な環境づくりとして、市外から転入した大学生などを通じた安全・安心の取り組みに係る情報発信など、日本トップクラスの安全・安心なまちづくりを推進するとともに、市民による暴力団排除の取り組みを支援するため、暴力団事務所撤去運動や住民訴訟などの費用の補助を行います。
また、メガソーラーの立地をめぐる紛争として、吉野ケ里遺跡に隣接したメガソーラー事業については、住民訴訟が起こされております。また、みやま市では、三井三池有明炭鉱跡地に立地し、地元のＮＰＯ団体等が文化財として保存を求めていた立て坑やぐらが解体されたなどの事例があります。
福井地裁判決でございますが、今回の判決は、関西電力に対する住民訴訟に対するものでありますので、当事者ではない久留米市長が、そして大飯原発の事情を承知をしていない私が意見を申し上げる立場にはないと、そのように考えております。